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●教育基本法改正法成立を受けて、文部科学大臣談話と、各団体の反応 (2006年12月20日)
文科省は、平成18年度12月15日に、教育基本法改正法が成立したのを受け、大臣の談話を公表した。
談話で大臣は、昭和22年に制定された前教育基本法は時代の要請にあわなくなってきたと述べた。そして、成立した改正法を「公共の精神等、日本人が持っていた「規範意識」を大切に、それらを醸成してきた伝統と文化の尊重など、教育の目標として今日特に重要と考えられる事柄」を盛り込んだものであるとする。そして、そのことを理解したうえで、教育に関わる各団体は協力をして欲しいと呼びかけた内容となっている。
また、教育基本法改正については、日本教職員組合、全日本教職員組合、全日本高等学校教職員組合は、それぞれ採決反対の声明をサイトに掲載した。全日本教職員連盟は衆議院通過時に11月16日付で賛成声明を出している。
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投稿者 kksblog : 2006年12月20日 06:57
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