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企業規模で差がある出産・育児期に就業継続するための支援状況 (2009年06月04日)

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独立行政法人労働政策研究・研修機構では、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、企業規模ごとによる育児休業制度の普及状況を調査・分析しています。

その結果、中小企業については、育児就業制度の導入が重要な支援になること、大企業については、女性の働き方の変化に対応した就業継続支援の充実が課題であることがわかりました。

育児休業制度の導入率は上昇していますが、希望規模による差は依然として大きい状況です。企業規模が小さいほど導入率は低く、30人未満の企業規模では、約30%に留まっていることから、今後の育児休業制度の普及は、特に小企業において、重要な課題といえます。

企業規模に関係なく、育児休業制度がない企業に勤務している女性は、第一子出産前に退職する割合が高くなっています。また、制度があっても取得状況には大きな差があり、小企業では取得は少なく、特に専門・技術職や高学歴層の継続率低下が著しくなっています。大企業は、取得の割合は高いものの、女性の約半数を占める事務職の継続率の低下や非正規雇用の拡大により、継続率は低下しています。

保育所の待機児童が多い都市部では、その他の地域に比べて就業継続支援としての親の育児援助の効果が小さく、女性の継続率は低くなっています。特に中小企業は、育児休業制度と保育所のどちらも利用することが難しいために退職していると考えられます。

男女均等に取り組んでいる企業は、育児休業制度の導入率が高く、育児休業取得者がいる割合も高くなっています。また、両立支援ニーズを把握している企業も導入率、取得者ともに割合は高いことからも、企業には、男女均等、両立支援の取組みが重要といえます。

育児休業法の施行で、育児休業制度の有無にかかわらず育児休業を取得できるようになったとはいえ、多くの女性が出産・育児期に仕事を辞めています。会社側の支援がなければ継続は厳しいのが現実。女性も男性と肩を並べて仕事をする時代に合わせて、出産・育児期の支援にも取組み、企業規模に関係なく、従業員のニーズを把握する企業が増えることが望まれます。


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独立行政法人 労働政策研究・研修機構/研究成果/労働政策研究報告書



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投稿者 kksblog : 2009年06月04日 02:15


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