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アスベスト等の粉じんの飛散によりばく露の恐れのある室等を保有する機関数は、平成２５年１０月１日時点で１５機関だったのが、平成２６年１０月１日時点で１３機関となりました。

使用実態調査が未完了の機関に対しては、対象建材の状態等により安全性への危惧があることから、使用実態調査の早期実施を依頼。

そして、児童生徒等の安全対策に万全を期すためにも調査の早期完了に取り組むこと、また、調査する際は、必要に応じて専門家の指導・助言を得るなど、適切な措置をとることとしています。

調査区分「４」（ばく露のおそれのある室等）を保有する機関については、既に使用禁止等の応急措置を実施済みとの報告がなされているところですが、早急に対策工事を完了すること、ばく露のおそれのある室等に臨時に職員等を出入りさせる必要があるときは呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を着用させることとしています。

調査区分「３」（ばく露のおそれがないが、未措置である室等）を保有する機関については、経年による劣化、損傷等により将来飛散する可能性が無いとは言えないため、今後とも、吹き付け材の表面の状態及び使用状況等の点検・維持管理を行いながら計画的に対策工事を講じることが求められています。

子ども達の健康を守るためにも、しっかりとした調査、対策が不可欠ですね。

学校施設等における吹き付けアスベスト等の対策状況フォローアップ調査等の結果について | 文部科学省
学校施設等における吹き付けアスベスト等の対策状況フォローアップ調査等の結果について（通知） | 文部科学省