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学校教育へのアクセスが増加しているという進展の一方で、５，８００万人の小学校学齢期の子どもが学校に通えていません。また、これに加えて現在、学校に通って授業を受けている子どもの多くが、実際に学習できていません。４年生になる子ども１億３，０００万人は、読むことや計算の基礎を習得していない、ということがデータによって明らかになりました。

この状況は学齢児人口が増加するにつれ、悪化する見込みです。基礎教育の完全普及を達成するには、２０３０年までに、さらに６億１，９００万人の３歳～１５歳までの学齢期の子どもを就学させなくてはなりません。今日と比較すると、５７％の増加です。

ユニセフは、教育と公平性への資金投入に関して各国政府、ドナー、民間セクターに以下を求めています。

政府への要請として、(教育に)より多くの資金投入を行うこと。公平性における格差を縮めるため、最も不利な立場に置かれている子どもたちや地域に対し、明示的に焦点があたることを考慮した予算配分政策を採用すること。低所得国の国々の政府は基礎教育を優先し、中所得国の国々は中等教育や技術・職業訓練教育を優先して資金投入する。高所得国は高等教育に重点的に取り組むこと。

加えて、教育へのアクセスと学習内容に、最も大きな影響がある形での資金投入をすること。特に低学年を対象にした学習評価システムを強化すること。コミュニティや親、子どもたちに対し、教育の成果に関する説明責任を果たすこと。排斥された子どもや若者が教育を得るための機会として、非正規（公式学校外）教育、もしくは就学支援プログラム教育を提供すること。

ドナーへの要請としては、 教育分野への支援を増加すること。低所得国の就学前・初等・中等教育への支援に焦点をあてること。世界の人道支援の資金１０％を教育分野に割り当てること。

民間セクターへの要請としては、教育分野に投資し、教育分野への資源動員に関して、より重要な役割を果たすこと。企業活動における事業目標と実践を、教育の開発目標と連携することが挙げられています。

報告書『教育と公平性への投資事例』 | ユニセフ