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補助事業対象者は次の通り。日本と世界の青少年による様々な体験活動を通じた国際交流プログラムを計画、実施できること。また、これを円滑かつ安全に実施するための知識と経験を有していること。 ただし、任意団体は、次の要件を満たすものに限ります。

１．定款、寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること。２．団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること。３．自ら経理し、監査する等会計組織を有すること。４．団体の本拠として事務所を有すること。

補助対象となる事業は、以下の要件を満たすもの。１．日本の青少年が多様な文化を体験できるよう、３０か国以上の国々から青少年が参加すること。２．日本人の参加者は、開催地区近隣に在住する青少年に限ることなく、全国的に募集し、３，０００人以上を動員すること。３．参加者の安全を確保するための十分な取組がなされていること。

４．以下の要素を複合的にプログラムに組み込み、おおむね１週間程度以上継続した具体的なプログラム内容を組み込んでいること。自然体験(テントでの宿泊、野外炊飯、登山やカッター等の会場近隣の自然を生かした体験活動等) 、スポーツ体験(競技性を追求するのではなく、交流を第一の目的とすること) 、文化体験(日本文化の情報発信、海外の文化についての学習等) 、日本と海外から招へいする青少年が交流する機会の提供。

事業実施期間は、交付決定の日から平成２８年３月３１日まで。補助対象経費は、諸謝金、旅費、借損料、消耗品費、印刷製本費、会議費、通信運搬費、雑役務費、消費税相当額。応募受付期間は、平成２７年２月１８日（水曜日）～平成２７年３月１１日（水曜日）。

青少年国際交流体験推進事業 | 文部科学省