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調査内容は「教科に関する調査」と「生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査」があります。教科に関する調査は、国語と算数・数学の２教科、そしてそれぞれ「主として『知識』に関する問題」と「主として『活用』に関する問題」が出題されます。「生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査」は児童生徒に対する調査と、学校に対する調査があります。

さらに無作為に抽出された公立学校において、本体調査を受けた児童生徒の保護者を対象に、「保護者に対する調査」も行われます。家庭状況と児童生徒の学力等の関係について分析するために、児童生徒の家庭における状況、保護者の教育に関する考え方等に関して調査することが目的です。抽出数は全国で小学校1200校程度、中学校800校程度を予定しており、平成29年5月の期間中、調査の対象となった学校が実施可能な期間に行われます。

この調査により得られた結果により、全国的な児童生徒の学力や学習状況の把握をし、その分析から教育の成果と課題などを検証します。さらにそこから教育及び教育施策の改善に結びつけます。国、教育委員会、学校がそれぞれの管轄において、教育の改善に向けた取組を推進していきます。

この調査の結果から、都道府県や市区町村、学校ごとの成績争いの意識が生じるなど弊害の報告もありますが、調査の目的や活用の展望にもあるように、教育の現状の問題点を洗い出し改善することが最も大切なことです。点数に一喜一憂するのではなく、結果を活かしていかなければなりませんね。

平成29年度全国学力・学習状況御調査リーフレット｜文部科学省