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対象の学校種は、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校で、対象者は全体を高校等からの学校推薦とし、成績基準の目安等をガイドラインで示しつつ、各学校が定める基準に基づき推薦されます。

給付規模は、経済的に困難な状況にある子どもたちの進学を後押しするとの政策目的を実現するために十分な規模とし、毎年度学業の状況等を確認することを前提とした上で給付します。給付額は、国公立自宅が2万円、国公立自宅外・私立自宅が3万円、私立自宅外が4万円で、社会的養護を必要とする学生には入学金相当額を入学時に追加給付します。

給付開始時期は、平成30年度進学者から本格実施、特に経済的に厳しい状況にある学生を対象として平成29年度から一部先行実施を予定しています。

今後は、無利子奨学金拡充や新所得連動返還型制度の導入、有利子奨学金の利率下限見直しなど、奨学金制度全体の制度改善を実施していきます。また、学生の地方定着促進のために各自治体が行う返還支援制度の充実や各大学・民間団体が行う給付型奨学金の充実、卒業生のネットワーク化による寄付等社会還元の促進を図ります。

諸外国ではすでに給付型奨学金制度があるのが整っています。日本でも早く制度が確立して、誰でも進学できることが望まれますね。

給付型奨学金制度の設計について | 文部科学省