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事業内容としては、検討委員会を設置します。青少年教育施設、学校関係者、医療関係者、行政機関と連携し、取組体制の強化を図るため、これらのメンバーで構成します。事業の企画立案、運営を行うとともに、事業実施後の評価検証を行います。

青少年教育施設を活用したプログラムを実施します。参加yさには、1週間程度インターネットから離れた上で、青少年教育施設を活用して規則正しい集団生活を体験させます。また、認知行動療法等でネット依存に対する講習や学習の実施、事前のオリエンテーションや事後のプログラムの実施、併せて家族支援プログラムも実施します。プログラムの内容は、自然体験活動や宿泊体験活動、コミュニケーションを通じた活動などです。また、フォローアップ、安全への配慮なども実施します。

参加を希望する者は、企画提案書を公募要領に従って提出します。企画競争に参加する者に必要な資格は、予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること、文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。参加表明書の提出は不要です。

提出期限は、平成30年2月21日17時必着。その他必要事項については、公募要領等によります。

[公募]平成30年度「青少年教育施設を活用したネット依存対策推進事業」 | 文部科学省