東京都医師会は、平成１６年度末から産婦人科医を都立高校へ派遣している「思春期健康相談モデル事業」を公表した。今年度は２３区と多摩地区の各１校ずつにおいて実施、また、都内の各ブロックで希望する都立高校に対応することを見据えて東京産婦人科医会の協力のもと今後の展開に備えている。

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■現場からも
　　強い要望
　この「思春期健康相談モデル事業」は、東京都医師会と東京産婦人科医会が中心になり、東京都教育委員会とともに進めている。

　東京産婦人科医会では、平成１１年度の日本産婦人科医会の同事業の立案化に向けた検討が始まったことを受け、平成１３年度には都医師会内にある学校医委員会に委員を輩出。また、東京都医師会は、平成１５年度に東京都教育委員会が実施した「健康相談活動支援体制整備事業」（現在は学校・地域保健連携推進事業）でのすべての都立高校を対象として実施した「健康相談活動等の実態調査」での結果を考慮した。

　同調査では、「連携すべきと考えられる医療機関の診療科」として、「精神科・神経科」（１２９事例）についで、「産婦人科・レディースクリニック」（７４事例）が二番目の多さで、都立高校の養護教諭から上がってきている。〈表参照〉

　同事業での産婦人科医の役割は、1.教員、生徒、保護者それぞれを対象とした健康講話　2.健康相談に対応する教員へのアドバイス　3.いざという時の医療機関への配慮など。

　同事業は、１８年度より東京都教育委員会の「学校・地域保健連携推進事業」へと移管する。

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【2005年12月17日号】

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