マイクロソフトなど民間企業や日本教育工学振興会など教育関連団体は、小中高校における情報コミュニケーション技術（ＩＣＴ）の向上を目的に、学校に無償でＯＳや中古パソコンを寄贈する「ＩＣＴ教育推進プログラム協議会」を１１月１８日に設立し、会長に清水康敬・国立教育政策研究所教育研究情報センター長が就任した。

　活動内容は、１スクールＯＳ無償プログラム ２リサイクルＰＣ寄贈プログラム ３ＩＣＴスキルアッププログラム、の３種類。ＯＳ提供は、学校に寄贈されたコンピュータを対象に、Ｗｉｎｄｏｗｓ９８とＷｉｎｄｏｗｓ２０００の有効なライセンス証書などの無償提供が５年間にわたり実施される。手続きは簡単で、学校自身でも、教育委員会でもＷｅｂ上から申し込める。

　２は、企業などで使用していた中古パソコンを、完全にクリーンアップし、その後ＯＳやセキュリティソフトをインストールした上で寄贈する。公募は１２月以降で、教委に詳細が連絡される。３は、教員を中心に、ＩＣＴ教育に役立つカリキュラムなどを提供。現在準備中である。
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｃｔ-ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ．ｊｐ／


【2003年12月10日号】