２００５年の労働経済白書によると、ニート人口は６４万人にのぼり、その対応は緊急課題となっている。

　フリーター・ニート対応として文部科学省生涯学習政策局は、各関係省庁と連携を取りながら、専修学校とニート支援に取り組んでいるＮＰＯ団体等が協力して実施する「職業教育支援事業」を新規に平成１８年度予算で概算要求した。職業教育に関する支援事業を全国２０箇所で実施する計画だ。

　主な事業内容は、
　1.連絡協議会の設置
　2.自立支援アドバイザーの配置
　3.ニート等若者に対する講座の開講等
　4.成果の普及、で１８年度要求額は、２億１００万円。

　予算の内訳は、将来の希望や適性にあわせた少人数授業や体験授業を各専修学校で開講する「ニート等若者に対する講座の開講等」が最も多くを占め、約１億３千万円が盛り込まれた。

　全国２０箇所において１か月間、３コース程度の開講を目指す。

　連絡絡協議会は、ＮＰＯ法人のメンバーや専修学校関係者、学識関係者等から構成される予定で、社会的自立に向けＮＰＯ団体と専修学校との間で連携を図りながら、ニートとなっている若者の希望する職種に対応した適切なカリキュラムの検討や進学相談体制を整える。

　なお、「公民館などにおけるニート支援モデル事業」も新規事業として計画し、２３００万円を盛り込んだ。

　地域の身近な学習施設である公民館などで、ニートを持つ保護者等を対象とした講座やニートを解消した人の体験講演会等を全国２０地域で開催する予定だ。

【2005年10月8日号】

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