６月中旬、社団法人全国外国語教育振興協会が主催する「英語学習に関する講演会＆語学学校経営者セミナー」が開催された。茂木賢三郎氏（キッコーマン株式会社副会長）による講演「英語と私」や「個人情報保護法施行に伴う取り組み」が紹介された。

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　茂木氏は「熱心なアシスタント・ラーニング・ティーチャー（ＡＬＴ）の力で、地方の子ども達もネイティブに近い英語を話すようになった」と、地方でも効果的な英語教育が行なわれていると述べる。

　「英語教育は中学校からでも遅くはない。英会話は大切だが、傾倒し過ぎて文法や他の科目をおろそかにしてはならない」と、自身の体験をもとに、基礎的な文法学習の大切さにも触れた。

　また株式会社イーオン・イースト・ジャパン（以下ＡＥＯＮ）で個人情報管理室を担当している浜井篤氏は、「個人情報保護法施行に伴う取り組み」について講演した。氏は「情報のデータ化は不可避。実務の問題として、もはや情報を紙で管理する時代ではなくなった。情報漏えいは、情報が漏れただけでも、賠償金を支払うことになる上、イメージも良くない。実害が出た場合の損失は計り知れない」と、情報漏えいのもつ社会的影響力について注意を促した。

　三宅義和代表取締役（ＡＥＯＮ）は、「顧客の個人情報はあくまでお預かりしているものに過ぎず、自分達のものではない」と述べ、意識の転換が必要と説いた。同社では、プライバシーマーク取得に向けて部署ごとに情報管理・意識の徹底が行なわれ、効果をあげているという。「社長が記者会見等でカメラの前に立たされることを考えると、社員の意識も変わった」とは浜井氏の言葉だが、実際に矢面に立つことになるのは組織のトップ。学校関係での事件・事故も少なくなく、教職員にとっても他人事ではない。早急な取り組みが求められている。

　※社団法人全国外国語教育振興協会　日本の外国語教育の発展や生涯学習の振興への貢献、安心して学べる環境整備などを目的に、平成３年に設立。年に２回、オーラルコミュニケーション検定「Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ　Ｔｅｓｔ　ｏｆ　Ｅｎｇｌｉｓｈ（ＳＩＴＥ）」を実施。今年度の試験日程は、第１５回・１０月９日（申込期間＝８月１日〜１０月１日）、第１６回・３月５日（申込期間＝１月４日〜２月２５日）。

【2005年7月9日号】