KKS　教育研修支援プロジェクト第2回

教育家庭新聞社では昨年に引き続き、本年７月から８月にかけ、第２回教員研修支援プロジェクトを実施した。　これは、毎夏に各教育委員会で実施される教員研修を教育家庭新聞社が参加教委の意向を請け、各協力企業と共に講師やプログラムなどを提供するなど教委主催の教員研修会実施をサポートするというもの。　関東・関西・中京地区で参加教委を募集、本年は２０教育委員会で「情報モラル・セキュリティ」「デジタルコンテンツ活用」「ＩＴを活用した問題解決学習」などをテーマに研修会が実施された。【協力企業】　コクヨ（株）・（株）ジェイエムシー・パイオニア（株）・ＥＳＲＩジャパン（株）・（株）アルファシステムズ・　エプソン販売（株）・クリアスイフト（株）　過去記事：第１回教員研修支援プロジェクト開催報告情報モラル・セキュリティコース　情報モラル・セキュリティコースに参加した教委は、関東地区では銚子市・日野市・立川市・柏市・東久留米市の５教委、中京地区では甲府市・津市・静岡県森町の３教委、関西地区では岡山市・門真市・守口市・枚方市・池田市・奈良県・八幡市の７教委と、昨今のネット関連事件の多発と注目度を反映し、最も参加希望が多いコースとなった。　当コースでは、情報漏えい事件や学校における個人情報保護法の対応、情報モラル教育に関する情報提供、メールに関する情報漏えいの実際と対処法、個人情報保護法についての留意点を学び、子どもたちが普段遊んでいるチャット・掲示板サイトの体験や参考となる情報モラルＷｅｂサイトを閲覧した。講師を勤めたのは、ジェイエムシー、エプソン販売、クリアスイフト、教育家庭新聞社など。　情報漏えい事故は、「防止する」「拡大させない」「復旧させる」の３つが必要だ。ジェイエムシーの斉藤氏は「学校でもっとも多いウィルス感染経路は、自宅でダウンロードしたファイルが、感染していると気づかないまま、学校に入れたところ、学校中のＰＣに感染した、という事例」である、と述べる。また、パスワード管理の重要性を説明、実際にワードやエクセルなどの文書に「パスワード」をかける方法を実体験した。　昨今、ノートＰＣの盗難による個人情報の流出事件が後を絶たないが、それについての防御策として「バイオス設定」の方法も説明。「ただし、バイオス設定によるパスワードは、一度パスワードを忘れると、そのノートＰＣは修理品としてメーカーに依頼しなけらばならない。その処理に１ケ月以上かかることもある」と述べた。　クリアスイフトの宮本氏は、インターネット犯罪の傾向、電子メールが教育現場にもたらすリスクと有効な対策方法としてのフィルタリングの活用法などを述べた。　エプソン販売は、参加者から情報モラル教育に関する疑問点などを洗い出し、カテゴリ分けすることで、問題点の整理とこれからの課題を明らかにし、現場の管理職の貴重な資料となった。　教育家庭新聞からは、情報モラル教育のための情報提供として、イギリスで実際に使われている生徒へのインターネット利用規定や教師対象の誓約書、実際に疑似体験できる情報モラル教育サイトを紹介、参加者は実際に体験したり体験した感想を情報交換するなどした。　各研修では、研修内容に応じてパイオニアやコクヨの電子情報ボード、エプソンの全版プリンタなどを活用、最新のＩＴ機器を取り入れた研修内容となった。デジタルコンテンツ活用コース　デジタルコンテンツ活用コースを利用したのは、関東地区・柏市、府中市、中京地区・三重県など３教育委員会。各地区、多彩な研修内容となった。　東京都府中市では、インターネットを活用し、生徒機から複数が同時にサーバに書き込みができるソフトを用いて「お勧め読書紹介」を全員で書き込み、大判のカラープリンタに印刷。さらに教員が何名かプレゼンテーションを行った。講師提供はエプソン販売。　教育委員会のサーバにアップされているコンテンツを活用し、互いに「デジタルコンテンツを活用した授業」を提案するプレゼンテーションを行うなど参加者同士で情報交換を実施したのは、千葉県柏市。発表の中で、同市の横内健一先生（松葉第二小学校）は、天気図から子どもたちが天気を予想させ、実際に気象衛星ひまわりの画像（定点の杜 http://teiten1.uchida.co.jp/mori/）を使って各地の実際の様子を見、予想を確認していく、という授業が提案された。研修日当日は台風１１号と１２号が近づいている様子がわかり、参加した先生方からも声が上がった。　三重県教委で行われた研修では、中西康之先生（志摩市立明神小学校）が、実践発表「デジタルコンテンツを利用した授業」として、先進的取り組みを発表。デジタル教科書や自身が所属している「デジタルコンテンツで楽しい授業づくり研究会」の教材コンテンツを載せてあるポータルサイト「デジ楽」（http://d-tano.axisz.jp/main/）を用い、デジタルコンテンツ活用方法を紹介した。　また、国立市の研修では実際に仮の掲示板を即席にアップして掲示板を実体験し、その臨場感を味わったり、インターネット検索競走を行った。講師はアルファシステムズの矢後氏。また、教科書に即したデジタルコンテンツや活用事例も紹介された。　同コース協力企業はアルファシステムズ、ＥＳＲＩ、エプソン販売、コクヨ、パイオニアなど。 ITを活用した問題解決学習コース　ＩＴを活用した問題解決学習をテーマとした研修を活用したのは、関東地区・浦安市、国立市、関西地区・枚方市、八幡市、加古川市など５教育委員会。　枚方市で行われた研修では、インターネット上に無料で公開されている地理情報のポータルサイト「Ｇｅｏｇｒａｐｈｙ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｊａｐａｎ」（http://www.geographynetwork.ne.jp/）に研修参加者それぞれがアクセスし、学校のある地域の数値地図をダウンロード。その地図にＧｏｏｇｌｅで検索した地域の様々な画像を貼り付けて、交通事故防止マップや商店街マップを作成。作成したマップをパワーポイントに貼り付けて説明文を加え、研修参加者の代表が電子情報ボードで発表した。講師はＥＳＲＩジャパンの矢口氏。研修参加者は、自分で作成した地図データを、フロッピーに入れて嬉々として持ち帰った。同市竹林清指導主事は、「学校現場で地図はよく活用します。こうした研修は役に立ちます」と感想を述べた。　キャリア教育に役立つソフトとワークシートを用い、実際にシミュレーション学習を行ったのは、アントルビーンズ。シミュレーションソフトを用いたキャリア教育の実践を、先生たちが実際に体験した。消費者としてのみの視点ではなく、また、働く＝時給を稼ぐということではなく、需要と供給を考えながらバランスを取りつつ利益を上げていくのが現在のビジネス社会であり、店員の接客態度、曜日、立地条件、サービス内容など、様々な要素で売り上げが変わっていく、という仕組みをシミュレーション体験し、好評を博した。各地区とも、多彩な研修内容となった。　同コース協力企業はアルファシステムズ、ＥＳＲＩジャパン、コクヨ、パイオニアなど。
参加地区
中京地区　[甲府・津・三重県・森町]	関東地区　[銚子・日野・立川・柏・府中・浦安・東久留米・国立]	関西地区　[岡山・門真・守口・枚方・池田・奈良・八幡・加古川]
■中京地区　甲府市教委では、８月１０日「情報モラルとセキュリティ」を府市教育センターで実施。山梨県には小学校２４校、中学校１０校あるが、当日は情報教育担当の先生が中心に参加した。「教務主任や教頭などがもっと参加してくれると、現場の環境が整いやすいので、もっと参加してほしい」と、相河竜治指導主事は述べる。今後は「情報モラル」教育に力を入れたいと考えており、今年度は「情報モラル」教育に役立つサイトのリンク集を教委のＨＰにアップすること、情報モラル教育の先進校の実践事例を冊子にし、各校に配布すること、情報モラル教育に関する研修を必修参加として実施すること、の３本柱で行っている。　三重県は、昨年に引き続きプログラムへ応募。小中教員を対象に行った「ＩＣＴを活用した授業実践のためのノウハウ」（三重県教育委員会と三重郡教育研究所の連携講座）で、同県教育センター大立目研修主事は、「黒板やＩＴ機器それぞれの良さをいかし、積極的にＩＣＴを活用して欲しい」と、理解度や集中力の向上につながる拡大装置の利点や、プロジェクタ、書画カメラなどの使い方と特長について紹介。参加者には、授業で使えるデジタルコンテンツが入ったＣＤ－ＲＯＭ配布して使い方を説明した。 ■関東地区　関東地区では、東京都日野市・立川市・府中市・東久留米市・国立市、千葉県柏市・銚子市・浦安市の８教委が研修プロジェクトを活用した。　情報モラル・セキュリティコースを選択した立川市は、今夏にコンピュータの更新時期を迎え、２学期より新しい環境を各学校に提供できる。また、教員用として各学校に９台ノートＰＣを配布予定だ。それに伴い、生徒への情報モラル教育や教員自身のモラル、及びセキュリティの重要性の認識がより一層重要視されている。同市山岸指導主事は、「情報モラル教育は市の課題。専門的な研修を受ける機会も時間もないのが、教員の現状。研修そのものの提供はこの時期、非常にタイムリーである」と述べる。都教委では、本年３月、情報モラル教育のための指針が出されたが、「これを元に各校各市町村教委レベルで、情報モラル教育を推進していきたい。情報モラル教育は、コンピュータの得意不得意に関係なく、教員として可能なはずだが、まだ頭の切り替えが出来ていない教員が多いようだ」と述べる。　同様に情報モラル・セキュリティコースを選択した日野市では、ＩＣＴ関連の研修を多く取り入れている。「研修に前向きな先生が多い。今後は、ＩＣＴをもっと授業に活用できるよう、プレゼンテーション能力などを身に付けられるような研修を考えていきたい」と同市指導主事。　千葉県銚子市で会場校となった飯沼小学校は、国際理解教育、海外の学校とのメールでの情報交換にも積極に取り組んでいる学校だ。コンピュータ教室には、各学年ごとに身につけるべき情報教育スキルの表も掲載されている。市内の学校でウイルス感染の事故が起こったことから、セキュリティに関する意識は特に高く、各校の情報教育担当者が「情報モラル」コースを受講した。　ミレニアムプロジェクトの基準である、各教室にプロジェクタ１台、ノートパソコン　教室×２＋７台も既に満たしているなど、情報教育への先進的な取り組みで有名な柏市では、今回「情報モラル・セキュリティ」及び「デジタルコンテンツ活用」を活用。しかし、「まだまだ操作研修への参加者が多く、最も参加してほしい研修に、最も参加者が少ない現状」と中村指導主事は述べる。しかし、参加者の質は高く、同市の情報教育のリーダー的な教員が多く参加した。中村氏は「コンテンツや校内ＬＡＮなどの環境は整っている。もっともっとネットワークを使って、教育コンテンツを活用して欲しい。足りなくなったら１００メガまで拡張したっていい」と述べる。 ■関西地区　関西地区では、大阪府門真市・守口市・枚方市・池田市、奈良県、京都府八幡市、兵庫県加古川市、岡山県岡山市の計８教委が研修支援プロジェクトを活用した。　体験活動、情報教育などに熱心に取り組んでいる兵庫県加古川市では、当プロジェクトで、問題解決学習コースを活用。次代を見据えた文部科学省の「地上デジタルテレビ放送の教育活用促進に関わる事業」で、市内の志方東小学校がモデル校に指定されており、プラズマディスプレイが約４教室に導入され、地上デジタルテレビ放送の教育利用について研究を開始している。「今後、テレビ放送が地上デジタルテレビ放送に変わってくる。インターネットの画面も映り、質問もでき双方向になる。これからは、こういった電子情報ボードが欲しいですね」と後藤強指導主事。　奈良県では、７月１４日、奈良県の高校２年生が、掲示板サイトで友人を「誹謗中傷」し、「逮捕」された、という事件が起こっている。この件について、県教委では各校及び市区町村の教育委員会に通達を出したが、当日研修に集まった先生方でこの事件を知っており、かつ周知と指導にあたった学校はほんのひと握りであった。これらの事例を「情報モラル教育」の生きた素材としての活用が講師から提案された。　大阪府に隣接する京都府八幡市は、文部科学省の「情報モラル等指導サポート事業」の実践研究協力校に小中学校２校が指定され、指定校を中心に市内の学校が毎月集まり、情報モラルの指導方法について研究を進めている。学年ごとに、モラル・マナー、セキュリティ、著作権などのルールを盛り込んだマトリックス表を試作。情報教育全般に熱心に取り組み、文部科学省主催の第５回インターネット活用教育実践コンクールでも受賞している。教員研修支援プロジェクトには、「情報モラル」と「問題解決」に同じ日の午前・午後に２コマ応募。午前の情報モラルは各校の情報教育担当者、午後は教務主任が参加した。