民主党政策調査会・文部科学部門会議「教育の情報化推進に関するワーキングチーム（以下、ＷＴ）」（鈴木寛座長・石橋通宏事務局長）は７月１２日、教育における情報通信（ＩＣＴ）の利活用促進に関する提言の中間報告を発表した。
提言では、「ＩＣＴは従来の教育を置きかえるものではなく、補強するものである」とし、教育におけるＩＣＴ利活用の促進・実現のために、以下に着手する。
（１）国民的な理解を幅広く得られる取り組みを強化 （２）ＩＣＴ普及の障害となっている規制や制度の改革・撤廃を優先 （３）ハード、ソフトの整備とヒューマンの育成を並行的かつ戦略的に進めていくため、予算を総枠で確保 （４）ＩＣＴによる利点を幅広い認知に向け、実証研究の枠を大幅拡大、民間事業者と協力連携を確保 （５）国民全体の理解と応援を得るための体制の確立
学習者用デジタル教科書については、検定教科書化も検討できるよう、学校教育法や著作権法ほかの法令・制度の改正を２０１４年度末頃までに完了することを目指す。
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また、障害のある児童・生徒用の各種デジタル教材の開発を拡大・加速化、各都道府県に１校以上「障害児童教育中核センター」を指定。障害児向けＩＣＴ教育のスキルを持つ教員養成を体系化する。
予算確保にも着手
計画を実行するための財政措置については、教育の情報化対策に関する地方財政措置（平成２２年度１６７３億円）は約１２００億円程度の使用実態であるとし、各地方公共団体で予算が使われるよう周知を深めつつ今後の財政措置の在り方についても検討する。また、１０年間で８０００億円の教材費措置については、ＩＣＴ関連機器・教材の整備に活用できることを改めて周知する。
ＩＣＴを活用したベストミックスの教育を実践する能力を備えた教員養成のため、必要な予算措置を増額する。ＷＴでは本中間取りまとめについて意見を集約、修正しつつ政策に反映、具現化していく考えだ。
提言書＝http://www.dpj.or.jp/policies
【2012年8月6日】
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