日本財団が50億円を拠出して第三の子供の居場所を100か所(2016年05月31日)

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日本財団(笹川洋平会長)は、5月23日に日本財団ビルで記者会見を行い、子供の貧困対策として50億円を拠出して100か所の子どもの居場所を全国に設置することを発表しました。

同財団では、都市化が加速しコミュニティが弱体化する現代社会では、貧困世帯が孤立して支援につながることができず、結果として問題の深刻化を招いているとして、「家でも学校でもない第三の居場所」を設け、地域社会とつながる場所づくりをめざします。
第1号拠点は2016年11月に埼玉県戸田市に設置する予定で、全国に計100か所を設置するということです。

 同財団は、特別養子縁組支援や難病児支援、不登校児への教育支援、発達障害者などを対象とした異才発掘プロジェクト、施設出身者への奨学金など「生きにくさ」を抱える子供たちへ多くの支援を行ってきましたが、子供への支援をさらに強化するため、これらの事業を「日本財団子どもサポートプロジェクト」として一本化します。

 国内外の調査研究で、貧困の連鎖と「社会的相続」(「自立する力」の伝達行為)には密接な関係があることが明らかになっているとして、新たに設置する拠点では専門スタッフの他大学生等のボランティアを配置し、生活習慣の形成、学習支援、体験活動等のサービスを提供することで、子供たちの自立する力を育むということです。

ベネッセも参加
「子どもの貧困対策プロジェクト」の実施に当たっては、ベネッセから、拠点のサービス設計や子供の教育や生活指導のノウハウについての協力を受けるほか、多くのパートナーとチームを形成し、協働して取り組んでいきます。
戸田市以外の拠点については、今秋をめどに、自治体向け説明会を開催する予定で、各都道府県に設置したい同財団の担当者は話しています。

日本財団笹川会長「わが国の子供の貧困率は増加傾向にあり、6人に1人の子供が貧困状態にあると言われている。また昨年12月に発表した日本財団の調査によれば、子供の貧困がもたらす経済的影響は、1学年あたり2・9兆円と推計されており、まさに国民的課題となっている。深刻化する問題を受け、日本財団は民間の立場から問題解決に取り組むモデル事業を実施することとした。将来の日本社会を作る子供に、機会を平等に与えたいと考えている。」

日本財団 HP

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