国立大学を改革 地域連携で教員養成

 文部科学省の平成24年度補助金「国立大学改革強化推進事業」が14事業選定され、教員養成系大学の改革や大学の国際化、グローバル人材育成に関する取り組みが各地で開始した。教員養成大学を中心にまとめる。

文科省・H24年度補助募集

 教員養成系大学では、地域間で連携して教員養成機能を強化する。

  東京学芸大学は、北海道教育大学、愛知教育大学、大阪教育大学と連携して、教員養成の高度化支援システムの構築「教員養成ルネッサンス・HATOプロジェクト」に着手する。教員養成単科大学が組織を越えて連携することで、師範学校以来の教員養成機能の深化を図るため、教員養成プログラムを開発、全国の教員養成系大学・学部へ展開する。

  奈良教育大学、京都教育大学、大阪教育大学が連携し、「学び続ける教員」のための教員養成・研修高度化事業「京阪奈三教育大学連携による教員養成イノベーションの創生」を展開する。

  徳島大学・鳴門教育大学・香川大学・愛媛大学・高知大学では、四国5大学連携により、AO入試、教養教育、産学連携等を共同で実施する。

  大学の国際化にも着手する。

  名古屋大学・愛知教育大学・三重大学では、年間1200人程度の日本人学生を海外に派遣すると共に、留学生を年間3600人受け入れることで、国際人材育成と国際化の促進を目指す。

  京都大学では、グローバル化に対応した教学マネジメントのための組織改革として、国際高等教育院(仮称)を設置。学部等のグローバル化を推進するために、100人規模の外国人教員を新規採用し、教養科目の半分以上を英語で講義することを目指す。

  九州大学では、学士課程教育において、専任教員として30人規模の外国人教員を採用し、国際化を推進する。
秋田大学では、将来の資源・エネルギー戦略を担う即戦力として資源系の企業・商社・政府機関等様々な分野での人材育成に取り組む。

【2013年7月1日】

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