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　平成１６年３月末現在の教育用コンピュータの平均設置台数は前年度より全体で平均３.５台増え、小学校で２７.７台、中学校で４４.１台、高校で１０１.４台、盲.ろう.養護学校で２６.２台となった。コンピュータ１台あたりの児童生徒数は、全体で８.８人／台となり（前年度は９.７人／台）、２００５年度末の目標である５.５人／台に一歩近づいた。

　一方、２００５年度末に１００％を目標とする整備計画と大きく乖離しているのが、校内ＬＡＮの整備率３７.２％（前年度２９.２％）で、計画の達成は絶望的である。普通教室へのコンピュータの整備率も２０.２％と低く、すべての教室でインターネットに接続されたコンピュータを使って授業ができる環境.とはほど遠い。また、コンピュータで指導できる教員数も６０.３％（前年度５２.８％）と、ほぼすべての教員が指導できるようにするには困難な状況になった。

　問題は、前述した自治体間格差である。既に１００％校内ＬＡＮを整備している自治体（郡山市、鹿児島市）もあれば、０.１％の自治体もある。県全体でも８４.７％に達している県（岐阜県）がある一方、８.９％と一割に達しない県（東京都）もある。指導できる教員数も、最上位の９２.４％の沖縄県と最低の高知県（４７.５％）と開きが非常に大きい。憲法で保障されている「教育の機会均等」が崩れている。

　文部科学省はこれまで地方交付税により単年度約２０００億円を措置し、「現場の先生による地方財政部局への要望の高まりによる整備の進捗」を求めてきた。しかし、地方財政難の中、その図式を再考すべき時期に来ているようだ。




【2004年8月7日号】