後期中等教育の卒業率（標準的な卒業年齢人口に占める比率）は、加盟国中４位で９２％と高い。しかし、大学型高等教育卒業率は３３.８％と加盟国中７位で、ＯＥＣＤ平均（３１.８％）を若干上回るレベル。

　一方、国内総生産（ＧＤＰ）に対する全教育段階の公財政教育支出の割合は、加盟国中下から３番目、平均（５.０％）をかなり下回り３.５％と低い。さらに、在学者一人当たりの私費負担を含む総教育支出は、初等教育で１０位、中等教育で１４位といずれも平均を少し上回るが、高等教育機関における教育支出の公私負担割合では、私費負担の割合が５６.９％と平均（２１.８％）より格段に高くなっている。

　また、国公私立学校の平均学級規模は、初等教育２８.８人、前期中等教育３４.３人で、加盟国中で韓国に次いで最も高い国の一つ。一方、国公立前期中等教育に関する政策.方針決定権限が「学校」にある割合が高い国はオランダ（１００％）、イングランド（８５％）。日本は２３％と低い。



【2004年10月9日号】