─H20年度CEC成果発表会　開催─

東京教育委員会は「都立学校ICT計画」を説明

　平成２０年度ＣＥＣ成果発表会（主催　財団法人コンピュータ教育開発センター）が３月１３・１４日、東京国際交流館で開催された。今年のテーマは「情報活用能力を高めよう―『教育の情報化』の質的転換期を迎えて―」。平成２０年度から積極的なＩＣＴ環境整備に取り組む東京都教育委員会の事業説明をはじめ、教科「情報」の充実に向けた実践事例の発表やオープン・ソース・ソフトウェア（ＯＳＳ）の学校利用の展望などが発表され、延べ１０００名を超える教育関係者が足を運んだ。

　東京都教育委員会は現在、平成２０年度に１１億円、２１年度には３１億円と２年で計４２億円の予算を計上し、全都立学校、高等特別支援学校、中高一貫校あわせて約２６０校のＩＣＴ化を積極的に進めている。

　分科会では、都立学校教育部高等学校教育課の臼井宏一氏（学校ＩＴ化担当係長）が、「財政当局と交渉しながら２２年度以降も平年度予算として３０億円かけて運用していきたい。整備目標は全国トップレベルのＩＣＴ環境の整備」と都教委の並々ならぬ姿勢を説明した。

　校務の情報化に関しては、現在、校長・副校長・主幹へ配備（計１０％弱）している東京都職員の業務用端末ＴＡＩＭＳ（東京都高度情報化推進システム）を今後は原則１人１台配備。また、教育用ＬＡＮと今後配備する教育用ＰＣ、プロジェクター、電子情報ボード、特別支援学校では障害用支援機器を組み合わせることで、どの教室でも電子教材が使える環境整備を進める。

　「ＴＡＩＭＳを使って校務用ＬＡＮにアクセスし、庶務・成績等の機密性の高い校務処理を行う。また、これまで重複が多いと指摘される教育委員会からの調査等はデータベース化することで重複を避けていきたい。都立学校ＩＣＴセンター（データセンター）に学習コンテンツサーバーを設け各校で作成した教材を全校で共有化していく」（臼井氏）

 

３点セットを全教室に整備

　現場となる都立学校には、タブレットＰＣとプロジェクターと電子情報ボードを３点１セットとして全学級数分配備される。おおよそ１校あたり１７セット程度が配備され、普通ＰＣも各校２０台程度配備される。校種全体で見ると２０年度には９４校で３４００台、２１年度については１１０校に対して約４０００台のＰＣが配備されることになる。収納カートも全普通教室に配備し、全教室でＩＣＴを活用した授業ができる物理的な環境を整えていく。

　今後は「ＩＣＴに対する教員の抵抗感に考慮して、メリットのある活用場面を正しく伝えることで教員の抵抗感を払拭していきたい。大きな額をかけた事業なので事業評価をにらんだ効果的な成果検証の方法を確立することも大事」と語った。

　配備される機器の活用法に焦点を当てたＩＣＴ活用計画がまもなく完成することを受けて、各教科でＩＣＴを活用した模範授業を収録したＤＶＤを各校に配布し、校内研修用の材料とすることも予定。

【2009年04月04日号】

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