　　─公共機関支えるオープンソース─

　分科会では、オープンソースの情報共有基盤システムとして公共機関を中心に提供されている「NetCommons」が紹介された。「NetCommons」は国立情報学研究所が開発。これまでに全国で２０００を超える機関で導入が進んでおり、安全かつ低価格に学校ＨＰの運用や校務処理、ｅラーニング、コミュニティサイト構築を行えるワンストップシステムだ。

　利点の１つとして注目される導入コストについて、同研究所の新井紀子氏（社会共有知研究センター長）は４つの導入モデルを紹介し検討した。
４モデルは、①分散型＝各学校でサーバを購入して導入、②集約型＝教育委員会で集中管理を行う、③アウトソーシング型＝教育委員会単位でＳａａＳサービスを購入する、④混合型＝秘密情報系は集約型で行い、非秘密情報系をアウトソーシングする。

教委単位のSaaS利用で予算1/30に

　その結果、最も安価なモデルは「アウトソーシング型」で「分散型」と比べると５年間で１／３０の予算に抑えられる。また、校務などの秘密系情報は教育センターで「NetCommons」を集約型で利用し、学校ＨＰ等の非秘密情報はアウトソーシングする「混合型」においては、「分散型」と比べて１／５に抑えられるという。市販の製品・サービスを購入するケースと比較すると更なる導入効果が期待できるだろう。

　学校Ｗｅｂサイト運用に利用する栃木県佐野市教育センターの谷直人氏（指導主事）は、「ソフトウェアの導入費用の負担が軽減され、学校の管理負担も軽減できた」と導入効果を説明。特別なスキルがなくても簡単に情報発信できるため、学校全体で更新しようという雰囲気が生まれるという。同市内３８校中２０校が正式運用（２１年度３月現在）しており、昨年度開催された「第９回インターネット活用教育実践コンクール」（主催　文部科学省ほか）で、文部科学大臣賞（学校教育部門）を受賞するなど成果として表れている。

【2009年04月04日号】

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