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全国10校・10億で実証実験 ―総務省
 総務省では、ICTを利活用した協働教育を実践するためのICT環境を構築し、学校現場における協働教育を推進するための課題を抽出・分析するため、実証実験を行う。総額は10億円。実証フィールドは、東日本5校、西日本5校、計10校の公立小学校を選定する予定だ。

全児童にタブレッ トPC、IWBは 全普通教室に

 全児童・全学級担任に1人1台のタブレットPC、全普通教室にインタラクティブ・ホワイト・ボード(以下、IWB)を配備し、校舎内外で通信できる無線LAN環境を構築する。
 学校ポータルサイトや無線小型端末等を活用して、学校と家庭との間の連携を図る。
クラウド・コンピューティング技術を活用した協働教育プラットフォームを構築、効率的なネットワーク運用を図る。
  児童の個人情報等の重要情報を扱うことを想定し、不正アクセス、情報漏洩、コンピューターウィルス等の様々な情報セキュリティ課題について、適切な対策を講ずる。また、児童のインターネット利用も想定し、適切なフィルタリング対策を講ずる。
 実証期間中は、各実証フィールドでの実証の実施のサポートを専任とする支援員1名以上を配置し、実証期間中の支援員同士の情報共有を実施する。



 協働教育プラットフォームとは=各学校が個別に開設しているポータルサイトやメーリングシステム、校務支援システム、学校評価システム等の統合、デジタル教材(教科書)等の管理・共用、ICTサポート(ICT機器の操作支援や障害時の対応等ヘルプデスク機能、ウイルスパターンファイルの更新などセキュリティ対策等)の集中化を可能とする共有プラットフォーム。協働教育プラットフォームにより、各学校が自前のシステムを持たず、システムの利用・管理費用を安価に抑えることが可能となる。

 

 

 

【2010年5月8日号】


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