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今回の教材整備指針（案）は、現行の「教材機能別分類表」が平成10年度改訂の学習指導要領を踏まえたものである点、特別支援教育対応教材や理科教材の例示がない点、各市町村や学校で整備数の目標を定める際の指標がないことから、これらの課題を解決するものとなっている。これらの整備を実現するために、平成23年度地方財政措置（案）として、理科教材に14億９千万円、一般教材費として８１８億円、情報化に１６７３億円、学校図書館整備に２００億円が積算されている。
整備数目安も例示
小中学校において新たに教材として加わったものに、拡大投影機、地上デジタル放送対応テレビ、プロジェクター、電子黒板、ワイヤレススピーカー、マイクロスコープ、ＩＣレコーダー、ＤＶＤレコーダー・ブルーレイレコーダー、カラープリンター、イメージスキャナーなど。「情報通信技術の進展に伴い、ＰＣ、電子黒板、プロジェクター等の有効活用を検討することが望まれる」ことから、拡大投影機やテレビ、プロジェクター、電子黒板の整備数目安は１学級あたり１程度としている。
特別支援教育や理科にも新規教材
理科や特別支援教育に関しても新規教材は多い。
小学校及び中学校理科では、標本、模型類（人体、動植物、土地）、測定用具等（長さ、堆積、重さ、時間、温度、電気ほか）、顕微鏡、顕微鏡カメラセット、望遠鏡用デジタル画像システムほか多数の学習教材の整備が求められている。詳細＝http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public（４月８日まで掲載）
高等学校施設整備指針 ―３月24日発表
平成21年度から一部先行実施、平成25年度入学生から年次進行で実施される高等学校の新学習指導要領に則った施設整備指針についてもとりまとめられ、３月24日に発表された。
施設整備指針では、生徒一人ひとりの主体性を養うための施設環境の充実に主眼を置き、理数教育、情報教育、言語活動、運動環境の充実を図るために施設面において対応すべき事項について充実した。
社会環境の変化等への対応として、キャリア教育・職業教育の充実，特別支援教育の推進、環境面への配慮に対応するための記述を追加。
特別支援学校についても同様に理数教育、情報教育、言語活動、運動環境の充実と、情報機器や校内ネットワーク導入等情報環境の充実に配慮することとしている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/013/toushin/1303680.htm
| ●学校教材整備指針（案）● | |||||||||||||||||||||||||||||
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| ※「学校全体で共用可能な教材」で新規に示されたものを編集部で抜粋 （目安番号） (1)１校あたり１程度 (2)１学年あたり１程度 (3)１学級あたり１程度 (4)とりあげる指導内容等によって整備数が異なるもの |
【2011年4月4日号】
