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学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について~文科省 (2015年11月23日)

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文部科学省が、「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」による報告書『学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について~学びの場を拠点とした地域の振興と再生を目指して~』を公表しました。

教育振興基本計画では、多様な学習活動に対応した機能的な学校施設の整備を推進するとともに、学校施設の複合化や余裕教室の活用を促進し、まちづくりや地域防災に関する政策等と連携して展開していくこととしています。また、「インフラ長寿命化基本計画」に基づき、国や地方公共団体は、インフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中期的な取組の方向性を定める「インフラ長寿命化計画(行動計画)」や、個別施設毎の対応方針を定める「個別施設毎の長寿命化計画(個別施設計画)」を策定することとされています。こうした背景から、今後、地方公共団体における学校施設と他の公共施設等との複合化の検討の機会が増加することが予想されることから、学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について検討されました。

学校施設の複合化に関する現状と課題としては、公共施設の老朽化による更新需要の高まり、人口構成や社会構造の変化による公共施設の利用需要変化、財政負担の軽減化などから、公共施設の約4割を占める学校施設は、マネジメントにより、公共施設全体の効果的・効率的な整備へとつながることが期待されます。また、学校施設は、耐震対策等は概ね完了していること、余裕教室等の活用に向けてなどからも、他の公共施設等との複合化の需要が拡大されています。

このような現状にあわせて課題としては、地方公共団体内の部局間の連携、教職員や地域との合意形成、安全性の確保や互いの施設の活動への支障の緩和に向けて施設計画上の工夫が挙げられています。

学校施設の複合化の在り方としては、1. 学習環境の高機能化・多機能化、2. 児童生徒と幼児や高齢者など多様な世代との交流、3. 学びの場を拠点とした地域コミュニティの強化、4. 学校の教育活動等を支える専門性のある人材の活用、5. 効果的・効率的な施設整備を基本としています。

学校施設の複合化にあたり、地方公共団体の公共施設等関係部局と連携し、教職員や児童生徒、保護者、地域住民などの関係者の意見を取り入れつつ、地域の実情に応じ、以下のことを踏まえ実施することが重要です。学びの場を拠点とした地域の振興と再生が期待されます。


報告書「学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について~学びの場を拠点とした地域の振興と再生を目指して~」の公表 | 文部科学省

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投稿者 kksblog : 2015年11月23日 23:20


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