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各所の内容は、以下の通りです。

国立大学法人京都大学は、土砂災害や洪水災害の危険性が高い場所に位置する学校として、周辺の雨量や斜面の状況から斜面の崩壊発生危険度を予測するモデルを構築し、緊急時、児童や教職員等が自主的に避難できるよう講習会を行います。

学校法人福山大学では、津波緊急避難場所に至る経路が周辺住宅の倒壊や火災等により通行不能になるリスクを考慮した災害避難マップを作成し、こうした条件下での模擬避難を行い、経路・避難行動両面からの課題を抽出します。

学校法人常葉学園常葉大学は、災害時に、建築の専門家ではない教職員が学校施設の被害状況を調査し、結果を遠隔地の専門家と共有することで迅速に建物の安全性の判定を行う仕組みを構築します。

一般社団法人みやぎ福祉・防災情報化機構では、児童生徒が学校施設の避難所機能や避難経路に関する調査学習を行い、その結果を地域住民等によって検証した上、地図などでビジュアル化します。

和歌山工業高等専門学校では、過去の災害時の避難所での課題と対処方針を調査・分析し、乳幼児や高齢者、負傷者などの立場に立った避難所の在り方を検討し、避難者が短期間に自立できるよう注意事項を整理します。

日本トイレ研究所では、要配慮者の視点で災害用トイレの現状と課題を調査・整理し、実際に災害を想定した訓練でソフト・ハード両面の対策を確認します。その成果を他校でも実施できるよう研修会を実施します。

喜界町では、土砂災害警戒区域に隣接する学校等での課題を抽出し、災害発生時の避難経路等を含む対応マニュアルに反映します。また、学校給食施設やオープンスペースを災害時に活用できるよう検討します。

いざという時のことを考えることは大切ですが、対処のしかたなどを具体的にしておくことも大切ですね。

「学校施設の防災力強化プロジェクト（平成28年度）」の委託先の選定について
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