教育ＩＣＴ環境整備における円滑な予算確保のためには、自治体が掲げる「総合計画」や「教育振興計画」の中に「教育の情報化」を位置付けること、その上でＩＣＴ活用計画や環境整備の重要性を打ち出した３〜５年の中期計画を立案することが推奨されている。本手順を踏まえ、円滑な整備を目標に進めている自治体が増えている。
研修室も次世代型に改修
鳥取県は平成２７年３月、「鳥取県ＩＣＴ活用教育推進ビジョン〜２１世紀にふさわしい学びの創造に向けて〜」を策定、公表した。
本ビジョンは、鳥取県ＩＣＴ活用教育推進協議会（今井正和会長・鳥取県環境大学）が１０月にとりまとめた提言などを元に作成。目指すべき授業のあり方、教室環境、人的支援のあり方、基盤整備の４つにわけてまとめた。
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| 鳥取県教育センターでは、研修室のうち一室を「次世代型」教室として改修。電子黒板機能付きプロジェクターを8台整備してレイアウトを講義型。研修型などに自由に変更できるようにした |
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本ビジョンは行政や学校関係者がＩＣＴ活用教育に取り組む際の指針となる。教室環境の整備は以下のように４段階に分けた。
【第１・２段階】大画面の教室提示環境・無線ＬＡＮ整備・可動式情報端末等７〜１０台程度の整備
【第３段階】（〜平成２９年） 可動式情報端末等の整備。１学級で１人１台を実現。
【第４段階】（〜平成３２年）可動式情報端末等１人１台の実現。高等学校ではＢＹＯＤも視野。
プロジェクターは黒板上レール設置に
本ビジョンの下、県立学校（特別支援学校含む）全２３校には今年度、電子黒板機能付きプロジェクター全６２０台を全ての普通教室に整備。２学期から活用が始まっている。前回整備は天吊りによる固定だったが、今回整備では黒板上にレールを設置した稼動式とした。
タブレット端末・ＰＣは８校に整備。鳥取湖陵高等学校には、情報科学科に４０台、共用として４０台。知頭農林高等学校にはＷｉｎｄｏｗｓタブレット５０台。その他６校にはｉＰａｄを各４０台。画像・映像コンテンツ制作アプリ「Ａｄｏｂｅ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｃｌｏｕｄ」も導入した。
研修室を改修「次世代型」に
鳥取県教育センターでは、本ビジョンに則った研修を行うため、教育センターのパソコン研修室のうち１室を「次世代型」教室として改修。８月から研修などが始まっている。
研修室は、講義形式・演習形式の両パターンができるレイアウトフリー。今年度設置したＷｉｎｄｏｗｓタブレット４６台や整備済みのｉＰａｄ５０台、書画カメラ、ブルーレイディスクプレイヤーなどを研修内容により様々な形式で活用できる。
１室に全８台設置した電子黒板機能付きプロジェクターなどの映像や音声、照明などはＡＶ制御システム「ｃｏｄｅｍａｒｉ（コデマリ）」で操作を切り替え、グループスペースや前方の大画面への表示の切り替えなどが簡単にできる。
【2015年10月5日】
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