自治体の長期総合計画に「教育の情報化」を位置付ける

教育ICT環境整備における円滑な予算確保のためには、自治体が掲げる「総合計画」や「教育振興計画」の中に「教育の情報化」を位置付けること、その上でICT活用計画や環境整備の重要性を打ち出した3〜5年の中期計画を立案することが推奨されている。本手順を踏まえ、円滑な整備を目標に進めている自治体が増えている。

弘前市教育振興基本計画

今年度はモデル校4校の整備を強化
タブレットPC・プロジェクターなど

弘前市内4校(大成小学校・相馬小学校・第三中学校・相馬中学校)では今年度夏、タブレットPCなどを整備。2学期より活用が始まった。

弘前市教育委員会は、「弘前市経営計画」(平成26年5月に策定)及び青森県教育施策方針「新しい時代を主体的に切り拓く人づくり」を踏まえて「弘前市教育振興基本計画」(平成26年6月)を策定。4か年(平成26〜29年度)の教育方針を示しており、4校の整備は本計画に基づく事業の一つ。整備計画は以下4期で行う。

【第1期】平成27年度(1か年)=モデル校でICT活用教育推進のあり方や授業設計・利活用事例集を検討・作成して標準的な指導方法の確立と水平展開モデルを創造。

【第2期】平成28年度〜平成30年度(3か年)=第1期で確立、創造したICT活用教育の推進のあり方や授業設計・利活用事例集をもとに小・中学校に対する本格的な導入及び一層の活用推進を実施。

【第3期】平成31・32年度(2か年)=第1〜2期で実施した授業設計・利活用事例をもとに実践。不足・拡充が必要な部分を抽出して将来的な整備計画を立案する。

本事業・第1期に伴い、モデル校4校には以下が整備された。▼教員用タブレットPC(Windows 8・1 Pro/10インチ以上のタッチパネル/付属品を除き850g以下/静電容量方式又は電磁誘導方式のペン及びキーボード付属/70センチメートルからの落下に対する耐障害性▼電子黒板機能付きプロジェクター及びスクリーン(投影距離83センチメートル以内で80型以上表示可能/電子ペン2本同時に使用)▼書画カメラ(300万画素以上/光学12倍ズーム以上/デジタルズーム8倍以上)▼無線LANアクセスポイント(アクセスポイント本体は「Wi‐Fi Certified」認証済み機器/1APで100以上のクライアント同時接続が可/5年間の製品保証)▼学校間共有サーバ(弘前市総合学習教育センターに設置)▼PoE対応L2スイッチ▼Giga対応スイッチHUB(8ポート)▼無停電装置(UPS)▼各種ソフトウェアほか
配備数は、弘前市立大成小学校16セット、弘前市立第三中学校18セット、弘前市立相馬中学校3セット、弘前市立相馬小学校各9セット、弘前市総合学習センター各4セット。

ICT支援員は月4回以上訪問

ICT支援員は各校に1回8時間(休憩1時間を含む)、月4回以上訪問。1年間で4校128回以上訪問。学期・年間ごとの活動集計をもとに分析を行い、市のICT活用に関する課題と解決方法を提出する。本事業の報告書には教員に対する効果及び児童生徒に対する効果を、定量データを用いて具体的に示す。

 

【2015年10月5日】

 

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