自治体の長期総合計画に「教育の情報化」を位置付ける

教育ICT環境整備における円滑な予算確保のためには、自治体が掲げる「総合計画」や「教育振興計画」の中に「教育の情報化」を位置付けること、その上でICT活用計画や環境整備の重要性を打ち出した3〜5年の中期計画を立案することが推奨されている。本手順を踏まえ、円滑な整備を目標に進めている自治体が増えている。

第二期西条市総合計画

21世紀型学力を育む

愛媛県西条市では今年度から「第二期西条市総合計画」(平成27〜36年度)に着手。学校教育の充実を図るため、「小中学校ICT教育推進事業」(小・中学校ICT教育推進事業 ICTを活用した21世紀型スキル教育実証事業)を行っている。

本事業では「全ての普通教室等に電子黒板等・デジタル教材」「校務支援システム」「ICT支援員(学校に巡回配置)」などを整備して「学力の向上」や「子どもたちの生きる力」を育む。

平成25年度から神戸小学校を「未来都市モデルプロジェクト」モデル校とし、普通教室などでの電子黒板の活用、校務支援システムやこれらの利活用をサポートするICT支援員の設置などに取り組んできた。同校に整備されているICT環境は以下。

▼全ての普通教室・特別教室に電子黒板・書画カメラ・授業支援システム▼デジタル教科書▼校務支援システム▼教職員用グループウエア▼ICT支援員▼Windowsタブレット(普通教室40台)▼iPad(特別支援教室)▼教育クラウド▼テレワークシステムほか。

11月25日には、同校で公開授業を行う。

 

【2015年10月5日】

 

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