自治体の長期総合計画に「教育の情報化」を位置付ける

教育ICT環境整備における円滑な予算確保のためには、自治体が掲げる「総合計画」や「教育振興計画」の中に「教育の情報化」を位置付けること、その上でICT活用計画や環境整備の重要性を打ち出した3〜5年の中期計画を立案することが推奨されている。本手順を踏まえ、円滑な整備を目標に進めている自治体が増えている。

鹿児島県教育振興基本計画

ICTを活用できる教員
”平成30年度100%"を目標

鹿児島県では平成21〜30年度の「10年後を見据えた教育の姿」を策定しており、平成27年度施策として、今後5年間に取り組む35施策決めた。

「教育の情報化の推進」「社会の変化に対応した教育の推進」もその一つ。ここでは、今後ますます進展する「グローバル化や情報化社会に対応できるコミュニケーション能力、ICTを活用する能力等を身につけた人材の育成を目指す」としており、主な取組として、以下を挙げている。▼教員のICTを活用する指導力向上のための研修の推進 ▼1人ひとりの個性や能力に応じた分かりやすい授業を実現するためにICT機器を活用して指導法を改善 ▼各教科や総合的な学習の時間等でのインターネットやコンピュータなどの積極的活用による情報活用能力育成 ▼校務のICT活用 ▼情報モラル教育の推進と保護者への啓発 ▼学校webサイトの活用による地域・家庭連携 ▼市町村連携によるICT環境整備

数値目標として、ICTを活用して指導できる教員の割合を平成28年度に80%、30年度に100%とする(平成24年度69・9%)。

今年度は新規事業として「かごしまICT活用指導法改善推進事業」や「特別支援学校学習支援ICT活用事業」を実施。無線LAN環境の構築なども行う。

情報教育に関する研修や、小規模校における児童生徒同士の学び合いや多様な体験を通した学習のICT活用を支援。テレビ会議システム等を活用した遠隔地間の合同学習やタブレット端末を用いた授業の実証研究を行っている。文科省/「人口減少社会におけるICT活用教育の実証事業」の採択を受け、3年間にわたる実証研究にも着手。

特別支援学校の実践研究校にタブレットを整備。

昨年度から引き続き、調査研究事業「情報活用能力の育成に関する研究2 ‐言語活動の充実に資するICT活用の在り方」も継続中。

 

【2015年10月5日】

 

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