教育家庭新聞社
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学生の就職・採用活動においては、学生の就職機会の均等を確保できるように、また、学校教育を尊重した秩序ある形で行うという観点から、「就職協定」が廃止された平成９年度以降、大学側である就職問題懇談会が『大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職について（申合せ）』を定め、企業側である日本経済団体連合会が『新規卒業者の採用選考に関する企業の倫理憲章』を定め、お互いに尊重して行う、という方式が採られています。

各大学等に通知された、平成１９年度の学生の就職・採用活動に関する調査結果を抜粋すると、以下のようになっています。

就職・採用活動の昨年度との比較では「早まっている」が６１．６％と最も多くなっています。

採用内々定時期の昨年度との比較については「早まっている」が５３．９％と最も多く、この「早まっている」については、昨年度の調査より１１．５％増と大きく増加しています。

学生の自由な就職活動を妨げる拘束については「昨年と同程度の拘束有」が４９．９％と最も多くなっており、就職・採用活動による学事日程への影響についても「昨年度と同じ程度の支障有り」が５５．１％と最も多くなっています。その具体的な支障事項については、「授業への出席状況悪化」が８８．１％と最も多くなっています。

内定後の入社前研修等による学事日程への影響については、「昨年度と同様、支障無し」が６３．５％と最も多く、就職・採用活動については、昨年度と比べて「早まっている」が６１．６％と最も多くなっています。

学生の就職活動の期間については、昨年度と比べ「長期化している」が４９．５％と最も多く、就職活動の長期化が見受けられます。そして、企業の通年採用の拡大については、「あまり変化はない」が５６．“％と最も多くなっています。

就職・採用活動が学事日程に支障をきたした主な理由としては「就職活動の早期化及び長期化」が５７．８％と最も多く、なっています。

長い期間をかけての就職活動と大学での勉強との両立が難しいというのは、少々本末転倒な気もしますが、就職というのは、その時代の経済的な背景が大きく左右するものなので、いたしかたないかもしれませんね。

本来は、大学で勉強したことが就職につながっていくのが一番美しい形となりそうですが、そうなると企業が求める人材を学校に求めていくことになりますよね。企業側も大学側も共に考えていくことが、将来的にあるようには、感じませんか？

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平成20年度の学生の就職・採用活動について