教育家庭新聞社
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少子化社会白書とは、少子化社会対策基本法（平成１５年法律第１３３号）第９条に規定する「少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する報告書」であり、政府が毎年国会に提出しなければならないとされているものです。

まず、少子化の動向を見てみると、２００６年の出生数は、１０９万２６７４人で（前年は１０６万２５３０人）、合計特殊出産率は、１．３２（前年は１．２６）となり、ともに６年ぶりに増加に転じました。

出生数を母親の年齢別にみると、３０代前半から半ばのいわゆる「団塊のジュニア世代」の女性による出生数が増加していて、現在では新生児の過半数（５３．９％）が３０代の母親から生まれています。

近年の婚姻動向としては、未婚化・晩婚化にあります。２００６年の婚姻件数は、７３万９７１組（対前年比１万６７０６組増）と５年ぶりに増加に転じ、婚姻率も最低だった２００５年の５．７より０．１上昇して５．８となりました。

しかし、婚姻率が１０．０以上だった１９７０年代と比べると半分近くまで落ち込んでいます。また、２５歳～２９歳の未婚率（２００５年）は、男性で７１．４％、女性で５９．０％となっています。

未婚者のうち「いずれ結婚するつもり」と回答した割合が女性が９０％、男性が８７％となっており、依然として高い傾向にあります。それにもかかわらず未婚にとどまっている理由として、結婚の必然性の欠如や独身生活に利点があること、適当な相手に巡り合わないという理由があります。

同じ調査で、予定子ども数が理想子ども数を下回る理由をみると、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が６５．９％と最も多くなっています。また、２５歳～３４歳の若年層では「自分の仕事に差し支えるから」、「夫の家事・育児への協力が得られないから」が前回調査よりも大きく上昇して２割程度となっています。

このほかにも、少子化に関するさまざまな調査結果が載っている「１９年度版　少子化社会白書」は、全国の主要書店、政府刊行物サービス・センターなどで購入できます。

結婚や子育てには意欲があるものの、現実的に叶わないという状況の人が多いようです。また、経済的な問題や、仕事を優先したいなどという理由で子育てを諦めている若年層の夫婦が多いのも特徴です。

この状況を改善するためには、まず地域の一人ひとりが協力体制をつくっていくことが大切ではないでしょうか。たとえば、保育園代が出せない夫婦を支えるために、地域の預かり保育ボランティアに参加するなど、日本の未来を明るくするためにできることがきっとあるはずです。

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平成19年版「少子化社会白書」（平成19年11月2日閣議決定）