教育家庭新聞社
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各都道府県ごとの相談件数を見てみると、約100件から約5000件まで格差があります。比較的大都市のある都道府県で多くなっている傾向があるようですが、政令指定都市や人口の多い都市で件数が多くなっているとは一概に言えなさそうです。

市町村で児童家庭相談を行うにあたっての困難点として、「専門性を有する人材の確保が困難」「職員数の確保が困難」など、対応するための人不足が問題とする回答が多くなりました。その他、「予算の確保が困難」、「業務多忙のため体制づくりが遅れている」といった答えもそれぞれおよそ半数にのぼりました。

相談窓口に従事する職員の種別を見てみると、多いのは「保健師・助産師・看護師」「教員免許を有する者」「保育士」「児童福祉司」となっています。これらの有資格者は10〜19%程度で、最も多いのは資格を持たない一般事務職員で約30%です。

また各市町村に相談業務と共に、関係機関が連携を図り児童虐待などへの対応を行う、要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の設置を推進しています。この地域協議会または虐待防止ネットワークを設置している市町村の割合は約８４％と、前年に比べて約１５％増加しました。平成１９年度末には地域協議会または虐待防止ネットワークの設置見込みは約９５％となっています。

地域協議会の今後の課題として、「関係機関構成員の基礎知識と危機感の共有化画筆用」「調整機関職員の専門職化、人材確保が必要」などの点を上げる市町村が多くなり、こちらも人材について課題があるようです。

資格が全てではないでしょうが、専門知識を持っている有資格者がいるということは、相談する側にとっても安心できる要素です。子どもたちが一人一人が健全に成長できるよう、相談しやすい機関、そして関係機関の連携をさらに深めていってもらいたいものです。

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