教育家庭新聞社
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小中学校の施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす場所ですのであり、それに加えて、地震や大火事などの有事の際には、地域の避難所としての役割をもつ場所でもあります。

ですから安全確保が絶対必要な場所ということになります。また耐震とは違った意味での安全対策としてアスベスト撤去をしたり、ビオトープなどの環境対策をしたりなど、この機にあわせて実施するところがあります。

もともと平成２０年から２５年にかけての５年間で、補強をしていく予定でした。しかしこれを４年間で完了させ、耐震に備えようということがこの補正予算案で反映されたことになります。

今年５月におきた中国四川での地震による学校倒壊で、多くの犠牲者がでたことは記憶にあることと思います。予測できなかった地震であっても、備えが十分であったらばこれほどに大きな災害にならなかったかもしれません。

日本は地震列島と呼ばれるほど、地震の多い国です。いつ大地震が発生するかはわかりません。その時までに対策が終わって、安全な場所として子どもたちが避難し、地域住民が避難場所とできるよう進めてもらいたいものです。

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