KKSブログ: 平成２２年度教員採用試験にむけて、一層広がる不正防止策

文部科学省は、教員採用に対する不正防止に向けてどのような対策をしているかについて、各地方自治体教育委員会に問い合わせ、その集計結果を公表しました。

２００８年に明らかとなった教員採用不正事件以降、改善策などについての問い合わせ結果公表は４回目です。今回の公表は平成２２年度採用試験に向けての改善・検討についての報告です。

全国に６４の都道府県教育委員会、政令都市教育委員会があります。これらの教育委員会全てが何らかの改善策を実施もしくは検討してきており、今後も改善策を講じていく姿勢があるという結果です。

具体的に県市の教育委員会の数でみると、試験問題や回答・配点の公表は５０の県市、採用基準の公表は５６県市、本人への成績開示については３９県市が決定または検討中としている状態です。

改善策の詳細をみると、各自治体ごとにどのように対策を検討し、取り組んでいるかが記載されていますので、取り組み方の違いがみえてきます。

試験問題ひとつとっても、問題用紙持ち帰り可・ホームページに掲載・公表しないという幅があります。回答や配点についても同様です。

公平な採用試験を目指すならば、個人情報に抵触しない範囲で公表をすることは、当然のことなのではないのでしょうか。

また受験者の請求により成績の開示をする・しないもまちまちです。請求に応じられない理由は、仕事が繁忙となるということの外は何があるのでしょうか。開示できない何かがあるから・・・と疑われる材料になって公平性とは逆方向になるのではと思ってしまいます。

チェック体制や面接において、第三者の起用を決定・検討している県市が少ないことも驚きです。教育委員会のほとんどのメンバーはもともと教職員から構成されているという感があります。

大分の不正採用がそうであったように、教員仲間の身内を優遇しているような勘ぐりをもたれないよう、だからこその透明性が必要なのではないでしょうか。

="http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/02/1236338.htm"
target=_blank>平成22年度公立学校教員採用選考の改善検討状況について（平成21年1月30日現在）

教育家庭新聞社
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