教育家庭新聞社
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性別・年代別でみてみると、男性より女性のほうが“取得経験あり”の回答が高いことがわかり、男女ともに年代があがるほど“取得経験あり”の回答が下がる傾向がみられています。職種別だと、教職員と事務職では“取得経験あり”が３割以上で突出しており、サービス業では“取得経験あり”が１割を下回り最も低くなっています。

「育児休業を取得しない（しなかった）理由はなんですか？」という問いでは、１位が「会社に育児休業制度がない」で２５．５％、２位が「仕事の都合がつかない」で２３．９％、３位が「パートナーが専業主婦・専業主夫」で１９．５％、４位が「職場での理解が得られない」と「収入が減少し、家庭に影響が出る」でともに１６．０％でした。

「育児休業期間中、仕事に関して不安だったことはなんですか？」に対しては、「スキルの低下」や「復帰して仕事についていけるのか」、「仕事を忘れてしまう不安」などの“業務知識ロス”に関するものと、「復職する場所があるか」、「解雇されるのではないか」など“育休切り”に関するものの２つに大きく分かれる結果となりました。

「妊娠・出産、産休・育児休業等の申出・取得したこと等を理由として、解雇その他不利益な取扱いをされた経験はありますか？」という質問では、「ある」が２９．７％、「ない」が７０．３％で、不利益な扱いをされた経験がある人が３割ほどいることが明らかになっています。

今後、育児休業を取得意向があるのは男性６割、女性８割いるという結果も出ていますから、これからは企業側がもっと積極的に制度の充実を図っていかなければなりませんね。社会全体で子どもを育てるという意識を持って休業制度を早急に実現してほしいものです。

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