教育家庭新聞社
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超氷河期と呼ばれた頃の、平成14年度を底にして、近年は高校卒業予定者の内定状況は回復傾向にありました。10月末における内定率は特に変動が大きく、平成14年度は47.1%まで下がっていましたが、2年後の平成16年度には53.1%まで持ち直し、平成19年度には67.4%まで上昇しています。

しかし翌年の平成20年度には、アメリカの投資銀行破綻が引き金になった世界的な金融不安の影響をうけたためか、66.8%とやや下がり、さらに今回の平成21年度は一気に10ポイント以上低下しています。就職内定状況のグラフを見ると、前年から今年は、バブル崩壊後の平成9年あたりと同じくらい急激な下降を示しています。

学科別に見ると、ほとんどが50%台ですが、工業科では73.2%と高い水準を保っています。都道府県別では、富山県、岐阜県、愛知県で内定率が高く、沖縄県、北海道、宮城県で低くなりました。

これからまた、12月末時点での就職内定率、3月末時点での就職率の調査が行われ、次第に内定率、就職率は上昇していきますし、年度ごとの変動も小さくなっていきます。とはいえ、卒業を控えた時期に進路がなかなか決まらないというのは不安でしょうね。これから社会に出るとはいえ、高校生はまだ社会の中では未熟な存在です。学校での進路指導担当職員などが、しっかりサポートして支えてあげられるといいですね。

平成22年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成21年10月末現在）に関する調査について：文部科学省