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●英語教育改革と学校ＩＣＴ廃止に「待った」 小学校英語教育学会会長 (2009年12月03日)

　１１月２２日、小学校英語教育学会（会長・斉藤栄二・京都外国語大学）では、行政刷新会議における仕分けに対する意見に対して「英語教育改革総合プラン・学校ＩＣＴ活用推進事業廃止案に対する要望書」を行政刷新会議などに提出した。
　仕分けで廃止とされた「英語教育改革総合プラン」について、「これを廃止することは、民主党の教育理念に反する」、「行政刷新会議が言う『教材の全児童らへの配布が無駄遣い』であれば、教育の機会均等に責任を持つこととは全く矛盾してしまう」と指摘した。
　また「学校ＩＣＴ活用推進事業」については、特に電子黒板について「ようやく導入され、授業現場で好成績も出始めており、これから活用しようとしているところで廃止ということになると、停滞を余議なくされ、民主党政策集との著しい矛盾をきたすことになる」「電子黒板は、教師の英語力不足や経験不足を補うことができるので、均質な教育には必要不可欠」と指摘した。

　斉藤栄二会長は、「小学校英語教育活動における日本の教育水準は、アジア諸国に比べて大きく後れをとっている。スタートしたばかりの赤児を育てる仕事を今、後退させるわけにはいかない」と、廃止に「待った」をかける。

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投稿者 kksblog : 2009年12月03日 15:22

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