教育家庭新聞社
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生活財源として使用する層は、将来的にではなく、すでに使用した世帯がほとんどで、短期的な使途意向が強いようです。一方、教育財源として捉えている層は、調査時点では貯蓄が多く、将来への備えとして中長期的に使用する志向があるようです。

経済状況からみると、経済に余裕がないと考える層は、余裕がある層に比べて、生活財源としても教育財源としても、すでに使用した世帯が多く、短期的な消費意向を持ち、生活のために役立てた様子がわかります。

具体的な使途についてみると、教育・育児に関するものとしては、学費が12.3％でトップですが、習い事や衣類なども10％を超えており、使用範囲は子どもの学習、教養、趣味など広く分散しているようです。年齢別にみても、中学生の世帯では子どもの学習に関する使途に集中していますが、小学生の世帯では学習のほかに趣味など分散しているようです。

全体の約3分の1は、子ども手当を家計の“単年度一般財源”と捉えたといえる結果です。子育ての経済的負担が軽減され、安心して出産し、子どもを育てられる社会をつくることにつながっているのか、まだまだ議論が続きそうですね。巨額の財源が工面されていることは忘れずに、子どものために大切に使いたいですね。

「子ども手当」の実際の使途に関する保護者調査結果報告：博報堂