KKSブログ: 震災を教訓に教育研究環境を守る　平成24年度国立大学法人等施設整備方針

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●震災を教訓に教育研究環境を守る　平成24年度国立大学法人等施設整備方針 (2011年10月21日)

東日本大震災においては、学校などの教育機関も数多く被害を受けました。さまざまな学術研究を行っている大学についても例外ではなく、施設などの損壊や電力供給の制約などに伴い、教育研究活動が停止するなどの広範かつ深刻な影響がありました。

文部科学省の国立大学法人等施設整備に関する検討会では、平成24年度国立大学法人等施設整備方針を発表しました。この中で、平成24年度の国立大学法人等施設の整備においては、高度化・多様化する教育研究活動に対応すると共に、災害に強い教育研究環境の実現を目指すとしています。

計画的かつ重点的な支援を推進するにあたり、以下の3つの視点を挙げています。
○ 「質的向上への戦略的整備」(Strategy)
○ 「地球環境に配慮した教育研究環境の実現」(Sustainability)
○ 「安全、安心な教育研究環境の確保」(Safety)

一般事業としては、各法人の個性や特色に応じた戦略的整備を推進するために、下記のカテゴリーごとに高い事業効果が見込まれる事業を優先的に支援します。
1. 国際的に卓越した教育研究拠点機能の充実
2. 国際化の推進機能の充実
3. 高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実
4. 大学等の特性を生かした多様な教育研究機能の充実
5. 学生支援や地域貢献など大学等の戦略を踏まえ必要な機能の充実

病院事業については、先端医療・地域医療に対応した教育・研究・診療機能の強化に資するため、大学付属病院の計画的かつ着実な整備を推進します。また安全対策について、耐震性能が劣る施設の耐震化や老朽施設の改善を推進、特に建物の耐震性能を表す指標値、Is値が0.4以下の施設については、原則として平成24年度で解消するとしています。

特に国立大学には歴史ある学校が多いだけに、建物の老朽化が著しく、早急に建て替えが必要なものも多いでしょう。逆にその歴史から、立て替えでなく保全すべきものもあるかもしれません。待ってはくれない災害に備え、迅速かつ確実な対応をしてもらいたいですね。

平成24年度国立大学法人等施設整備方針：文部科学省

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