教育家庭新聞社
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１つ目の「今後の防災教育・防災管理等の考え方と施策の方向性」では、防災教育～自然災害等の危険に際して自らの命を守り抜くため「主体的に行動する態度」を育成する防災教育の推進～（自らの危険を予測し、回避する能力を高める防災教育の推進、支援者としての視点から、安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高める防災教育の推進）が挙げられています。

２つ目には、防災管理・組織活動～被災時における安全を確保するための防災管理・組織活動の充実・徹底～（学校において学校安全の中核となる教職員等への効果的な研修の推進、各学校における地震・津波に係る対応マニュアルの整備・充実、自治体の防災担当部局等との学校防災についての連携体制の構築、防災に関する科学技術の活用促進など）があります。

最後に、「今後の課題」として、防災教育で養われた知識や態度が、安全教育の他の領域、生活安全や交通安全に有機的に結びつれられることが望ましいとする見方、また、東日本大震災が発生した際に被災地の学校がどのような対応を行ったのか、避難所としてどのような役割・機能を果たしたのかなどについて得られる教訓などを今後の対応にさらに生かしていくことが必要だとしています。

震災などの天災はいつどこで起こるか誰にも予測がつきません。だからこそ、普段からの備えが大切です。子どもたちの安全を守るためにも、日頃から意識を高めておくことが必要です。

「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」における中間とりまとめについて：文部科学省