教育家庭新聞社
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民間企業との共同研究件数のうち中小企業と行った件数は４，４１６件と、前年度に比べて１４８件（３．５パーセント）増加し、外国企業と行った件数は１８５件と、前年度に比べて６件（３．４パーセント）増加しています。

「特許出願件数」は国内・外国出願合わせて８，６７５件と、前年度に比べて１２６件（１．４パーセント）減少しました。一方で、「外国出願件数」は２，１８５件と、前年度に比べて１８３件（９．１パーセント）の増加となっています。

「特許権保有状況」は国内・外国合わせて９，３９６件となり、前年度に比べて２，８２６件（４３．０パーセント）増加しました。「特許権実施等件数」は４，９６８件で、前年度に比べて４４１件（９．７パーセント）増加しています。そして「特許権の実施料収入額」は約１４．５億円と、前年度に比べて約５．５億円（６２．３パーセント）増加しました。

「大学等発ベンチャーの設立数」は４７件となり、前年度に比べて２７件（３６．５パーセント）減少。さらに、具体的な成果事例を見ると、各大学などにおける産学官連携活動の取組によって、日常生活の向上や医療分野・環境分野等のさまざまな課題の解決に資するものなど、多様な成果が上がりつつあることがうかがえます。

日本の大学教育の向上のため、今後もいろいろな取組を重ねていきたいものです。

平成22年度　大学等における産学連携等実施状況について：文部科学省