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地方からの人口流出は、大学等進学時と大学等卒業後の最初の就職時という２つの時点において顕著です。特に大学等卒業後の地方定住を促進するためには、在学中から授業等を通じて地域との関わりを深める取組や、大学等の卒業生が地方に定住して働く雇用を創出する必要があるが、必ずしも十分な成果に至っていません。

そこで、より多くの地方の若者が、地方大学等へ進学・卒業し、就職時に地元企業等を選択し、都市部の大学等に進学した若者も、就職時に地方へ環流する方向性に沿った対策が求められます。そして、同時に、地方への定住の流れを継続させるためには、大学等と地域の関わりを強化し、大学等が有する専門知識を活かした産業振興・雇用創出等を図る対策を併せて実施することが必要です。

取組として、地方公共団体と地元産業界が協力し、学生の奨学金返還を支援するための基金を造成。文部科学省が無利子奨学金の優先枠を設けるなど一定の優遇措置を実施します。そして、地元就職者等に対し、地方公共団体と地元産業界で造成する基金から奨学金返還の際に一定の給付を実施します。

地方公共団体と大学等が具体的な数値目標を掲げた｢協定｣を締結し､連携して雇用創出･若者定着の取組を実施します。総務省は地方公共団体の取組に対して特別交付税措置により支援、文部科学省は大学等の取組に対して補助事業により支援します。

取組例として、ICTやサテライトキャンパスを活用した都市部の大学との単位互換を通じた地元大学への入学促進、地元企業と学生のマッチングによる地元企業との関わりの強化などが挙げられています。地方創生につながるといいですね。

地方大学を活用した雇用創出・若者定着の取組 | 総務省