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●文科省、答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について ～学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～ （中教審第184号）」を公表 (2015年12月28日)

　 文部科学省は、「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について ～学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～ （答申）（中教審第184号）」を公表しました。答申の概要は以下の通りです。

社会の進歩や変化のスピードが速まる中，教員の資質能力向上は我が国の最重要課題。

近年の教員の大量退職，大量採用の影響等により先輩教員から若手教員への知識・技能の伝承を図ることのできない状況で，継続的な研修を充実させていくための環境整備を図るなど，早急な対策が必要。

我が国の教員の強みを最大限に生かしつつ，子供に慕われ，保護者に敬われ，地域に信頼される存在として更なる飛躍が図られる仕組みの構築が必要。

教員が多様な専門性を持つ人材等と連携・分担してチームとして職務を担うことにより，学校の教育力•組織力を向上させることが必要であり，教員一人一人がスキルアップを図り，その役割に応じて活躍できるようにする。

資質能力に加え，自律的に学ぶ姿勢を持ち，時代の変化やキャリアステージに応じて求められる資質能力を生涯にわたって高める力や，情報を適切に収集，選択，活用する能力や知識を有機的に結びつけ構造化する力などが必要である。

アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善，道徳教育の充実，小学校における外国語教育の早期化・教科化，ICTの活用，発達障害を含む特別な支援を必要とする児童生徒等への対応などの新たな課題に対応できる力量を高めることが必要。

国，教育委員会，学校，その他の関係者等が一体となって，学校における業務の精選や効率化，教職員の役割分担の見直しや専門家の活用，組織体制の強化，地域との連携などチームとしての学校の力の向上を図る措置を講じることによって，研修のための機会を確保することが不可欠。

新たな教育課題に対応した研修プログラムの開発•普及，研修指導者の育成，教育センターや学校内での研修体制の充実など，特に校内研修の充実・活性化を図りつつ，学校内外の研修を一層効果的•効率的に行うための体制整備が必要。

学びによって得られた能力や成果が見える形で実感できる取組や制度構築が必要である。

教職課程の学生に自らの教員としての適性を考えさせる機会として，学校現場や教職を体験させる機会を充実させることが必要で学校インターシップを導入する。

教員の養成•採用•研修の各段階において教職大学院を含む大学等と教育委員会の連携が必要。

義務教育学校制度の創設や学校現場における多様な人材の確保に対応した免許制度改革が必要。

国は，教員採用試験の共通問題の作成について，各都道府県の採用選考の内容分析やニーズの把握等，必要な検討に着手する。

国立の教員養成を目的とする大学•学部は，地域のニーズを踏まえつつ，新たな教育課題に対応した取組を率先して実施し，他大学•学部におけるモデルを提示して，その取組を普及•啓発する。

教職課程は，「教科に関する科目」と「教職に関する科目」等の科目区分を撤廃。

国は，教育委員会と大学等が相互に議論し，養成や研修の内容を調整するための制度として「教員育成協議会」（仮称）を創設する。協議会においては，教育委員会と大学その他の関係者が教員の育成ビジョンを共有するため教員育成指標を協議し共有する。

国は，義務教育学校制度の導入に伴い，教科に関する高い専門性を持つ中学校等の教員を小学校の教員として活用しやすくするため，中学校の免許状所持者が義務教育学校の前期課程において教科等に加えて学級担任も可能にするよう制度改正を行う。

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投稿者 kksblog : 2015年12月28日 16:38

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