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地方教育費総額を財源別にみると、平成26年度の国庫補助金、都道府県支出金及び市町村支出金を財源とする支出額は、合わせて15兆1,633億円（総額に占める割合94.3％）となっています。都道府県支出金が8兆2,402億円（同51.2％)と最も多く、次いで市町村支出金が4兆9,568億円（同30.8％）、国庫補助金が1兆9,693億円（同12.2％）となっています。

地方教育費総額を、消費的支出、資本的支出、債務償還費の支出項目別にみると、平成26年度の消費的支出（教員給与等の経常的に支出される経費）は12兆8,733億円（総額に占める割合80.0％）となっています。資本的支出（土地費、建築費、設備・備品費及び図書購入費）は2兆2,010億円（同13.7％）、債務償還費は1兆157億円（同6.3％）となっています。

学校教育費について、学校種類別にそれぞれの支出額をみると、小学校が6兆897億円（学校教育費に占める割合45.1％）と最も多く、次いで中学校が3兆4,613億円（同25.6％）、高等学校（全日制課程）が2兆5,188億円（同18.6％）となっています。学校教育費全体は13兆5,093億円で対前年度伸び率2.7％の増加となっています。

学校種類別に在学者一人当たり学校教育費をみると、平成26年度の在学者一人当たり学校教育費は、小学校では94万円、中学校107万2千円，高等学校（全日制課程）は115万2千円となっています。また、特別支援学校が724万6千円と最も多く、次いで高等学校（定時制課程）の169万3千円、専修学校の164万3千円となっています。

地方教育費の実態を明らかにすることで、教育諸施策の検討や立案に役立つことが期待されます。

平成27年度地方教育費調査の中間報告について | 文部科学省