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電子黒板の市場動向は、2015年の出荷台数は85,000台と推計、2020年の出荷台数は25万台と予測。政権交代などの影響を受け毎年増減の幅が大きかったのですが、今後は安定的に導入が進み、出荷台数は年率20%程度成長すると予測しています。

教育用タブレットの市場動向は、2015年の出荷台数は65,000台と推計、2020年の出荷台数は160万台と予測。政府は2020年までに「1人1台のタブレット」の実現を計画していますが、2020年の対象となるのは小学生で、中学生は翌2021年度となります。高校については動きが鈍く2022年度の実現は難しい状況になっていることからも、教育用タブレットの導入は政府が予定している2020年度近辺に集中すると想定しています。

デジタル教科書の市場動向は、文部科学省の教師用デジタル教科書整備状況調査によると、学習指導要領の改訂に合わせ教科書各社は2011年に小学校用、2012年に中学校用を一斉に販売し、2014年度で小学校の43%、中学校の46%が整備済みとしています。学習者用デジタル教科書は、小学校の発行済み教科書数の56%でデジタル版が発売されていますが、教科書扱いではなく「教材」扱いとなっています。

政府は、2020年度までに「1人1台のタブレット」を実現することを目標に掲げ、現在は教育現場で様々な実験が行われています。最大の課題は「1人1台」のタブレットで利用するデジタル教科書です。今のデジタル教科書は、紙の教科書をデジタル化したものにすぎず、その位置づけは教科書ではなく、教材に位置付けられています。まだ法律の改正をはじめ様々な課題がありますが、近い将来、デジタル教科書が紙の教科書にとってかわるかもしれませんね。

国内の教育ICT市場動向に関する調査 | シード・プランニング