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「デジタル教科書」は、「可能な限り、次期学習指導要領の実施に合わせて導入、使用することができるようにすることが望ましい」もの (2016年11月30日)

11月30日、第10回「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議が文部科学省で開催され、最終まとめ(案)を審議した。

最終まとめ(案)において「デジタル教科書」は、「可能な限り、次期学習指導要領の実施に合わせて導入、使用することができるようにすることが望ましい」ものであると位置付けられた。


このほかまとめ(案)では「デジタル教科書導入の可否については、紙の教科書との二者択一を迫る観点から検討されるべきものではない」、「デジタル教科書を否定的に捉えることは、加速度を増す社会の変化を踏まえれば、必ずしも適当ではない」としており、「中長期的には、紙、デジタルの二者択一の可能性もある」ものの現状では「紙の教科書を主たる教材として使用することを基本としつつ、学習内容に応じて、教科の一部の学習にデジタル教科書を紙の教科書に変えて使用することが適当」としている。

また、特別な支援が必要な児童生徒など「デジタル教科書の使用による学習が効果的である児童生徒については、さらに積極的に使用できるような措置を講ずることが望ましい」とした。

 次期学習指導要領の実施に合わせて、円滑にデジタル教科書を導入・運用するために必要な制度改正や環境整備、仕様内容など関連する諸準備については、無償措置の対象となるか否かも含めて次年度から議論・検討が始まる方向だ。

デジタル教科書における取扱についてのガイドラインの策定についても検討される見込み。
ガイドラインについて会議では「教員、保護者、ICTサポート(円滑なサポート)、導入業者(円滑な導入運用)、議会(予算獲得に向けて)向けにそれぞれ策定すべき」という意見が出た。



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投稿者 kksblog : 2016年11月30日 21:51


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