教育家庭新聞社
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それぞれの要望の内容は以下の通り。

教育費負担の軽減（少子化対策）
（1） 扶養控除の見直しによる家庭の教育費負担の軽減
（2） 奨学金返還時における控除制度
（3） 幼稚園等における給食代、スクールバス代の消費税非課税化
（4） 私学振興等のための寄付税制の拡充

文化、スポーツ、科学技術・学術の振興
（1） 　メセナ促進等のための寄付税制の拡充
（2） 　文化、スポーツ、研究施設など中核的民間施設に係る事業所税の軽減
（3） 　重要文化財等の譲渡に伴う所得税の減免
（4） 　独立行政法人国立博物館と独立行政法人文化財研究所の統合に伴う所要の措置
（5） 　ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点に指定された民間施設の固定資産税等の非課税化
（6） 　研究所等から発生する放射性廃棄物の処分事業の実施に伴う所要の措置

また、「その他」として

被用者年金の一元化に伴う新たな私学共済年金制度の創設に伴う所要の措置

も挙げられている。

平成19年度文部科学省税制改正要望事項