KKSブログ: 教育の質が低下していく日本の構造的問題　日本の教育を考える１０人委員会

9月11日、日本の教育を考える１０人委員会（委員長：佐和隆光（立命館大学政策科学研究科教授及び京都大学経済研究所特任教授））は、「義務教育は国民一人ひとりのライフラインであり、将来への投資である」と題した提言を発表した。

同委員会は提言の中で、教師の質の低下が騒がれている原因には、「給与の安い非常勤教員を採用して少人数教育を実現」「常勤教員の負担が大きくなり、非常勤教員は研修などの環境が整備されておらず、レベルの向上を図りにくい」などの構造的問題があるのだと主張する。

そこから、行政側には

「政府が進める構造改革の取り組みにおける公務員の定数削減の中から、教職員は除外すべき」
「教職員については、質の高い人材を確保するための処遇が必要」
「教職員養成制度を抜本的に見直してその専門性を高め、現職教職員の資質向上を図るため、様々な研修のあり方を見直し、改善・充実させることが必要」

といった努力が必要であるとしている。ただし、教職員にも不備な点はあるとし、

「教職員は、児童・生徒の興味や関心、保護者や地域住民の希望や不満につねに敏感かつ応答的でなければならない」

と述べた。

また、義務教育は、教育基本法に記載されている「人種、信条、性別、身分、門地」以外にも、地域、保護者の可処分所得によって格差が生じないことを法的に位置づけるべきであるとする。そして、教育機会を保障する質の高い、効果的に機能する公教育の整備・充実が必要であるとした。

同委員会による提言は毎年行われており、今回の発表は2006年度版提言となる。

教育家庭新聞社
教材はこちら