教育家庭新聞社
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同教材の前置きでは、この教材の学校教育における位置づけを指導要領に求めている。現行の指導要領ができたときに、裁判員制度の法制定がなされていなかったため、直接的な記述はないとしつつ、

『現行学習指導要領においても，「司法」に関する記載部分である大項目「(3) 現代の
民主政治とこれからの社会」の中項目「イ民主政治と政治参加」中の「法に基づく公正な裁判の保障があることについて理解させる』

という記述があり、ここの一教材として使用できるとする。さらに、指導要領が

『「法に基づく裁判の保障」に関し，解説が「抽象的な理解にならないように裁判官，検察官，弁護士などの具体的な働きを通して理解させるなどの工夫が大切である。」』

としているところから、

『裁判員制度導入後の裁判を理解させるために，裁判員の具体的な働きを通して理解させる工夫が求められる』

との考えを示し、教材が体験型になっていることの理由とした。

裁判員制度を学校で学ぶ意義に関しては、

『裁判員制度においては，幅広い層の国民からの主体的・積極的参加が求められ』るため、将来を担う中学生にも『裁判員制度の意義や重要性を理解させ，自らが将来の裁判員制度を担うのだという意識を持たせることが重要』だと述べている。

○裁判員制度とは

「裁判員制度とは，国民のみなさんに裁判員として刑事裁判に参加してもらい，被告人が有罪かどうか，有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度」（裁判所ウェブサイトより）

全ての刑事裁判ではなく、一定の刑事裁判に限られる。成年国民の中から「裁判員」を選出し、審理に加わってもらう。平成16年5月21日「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が成立したのを受け、5年内に施行されることが決定している。

裁判員制度を題材とした教育教材ができあがりました。(2007/2/23)