教育家庭新聞社
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アンケートでは、多くの評価基準で「普通」の回答が半数を超えている。そんな中で、「センターができて、以前より学校の実態に応じたきめ細かな支援を受けることができた」、「センターができて、以前より異動ヒアリング等において校長の人事構想を実現しやすくなった」は、良好との回答が多く、それぞれ35％と55％だった。

一方、「契約やアウトソーシングの導入等の事務の集中化により学校の事務量が軽減された」に関しては、良好は1％。逆に「改善必要」「もう一歩」をあわせると、88％になるという結果が示された。

都では「集約業務の拡大や事務手続の簡素化、適正化の推進を図るなど、今後とも、改善に向けた取組を継続し、校長の自律的学校経営を一層支援していく」としている。

東京都学校経営支援センター業務に関する校長アンケート調査結果について（5月24日）