教育家庭新聞社
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世代別に家計を見ていくと、世帯主が３０歳未満の場合は、住居費にかける支出が多くなる傾向にあります。持家率は３０歳未満の世帯が２３．３％と最も低く、世帯主の年齢が高くなるほど高くなっています。

世帯主が３０歳代の場合は、幼児関連費にかける支出が多くなる傾向にあります。子供の出産とともに、幼稚園・保育所費用などの幼児関連費が多くなります。特に幼稚園・保育所費用への支出は３０歳代の世帯で最も多くなっています。

世帯主が４０歳代の場合は、教育関係費にかける支出が多くなる傾向にあります。子供の成長とともに、授業料、学習参考書、塾の費用や仕送り金など教育関係費が多くなります。子供が高校や大学に在学すると考えられる世帯主が４０歳代及び５０歳代の世帯で教育関係費が多くなり、特に授業料や教材への支出が多い４０歳代の世帯で最も多くなっています。また５０歳代の世帯では、仕送り金が教育関係費の４４．１％を占めています。

子供がいる家庭では教育関係費が膨大にかかることが明確に表れています。海外では子供が成人を過ぎたら、仕送りも教育費も一切出さない親が多いですが、日本ではまだまだ教育費の負担は親の役目といった特徴が読み取れますね。

家計調査の目次は以下になります。

■　目　　次　■

第１章　 最近の家計収支
第２章　 家計から分かる暮らしの特徴
第３章　 世代別に見た暮らしの特徴
第４章　 ライフスタイルと家計
第５章　 我が家の資産
第６章　 我が国経済の動向を把握するための家計調査
第７章　 家計調査のしくみ
　　　　
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